総社市は、2024年1月29日に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン“難民を支える自治体ネットワーク（英語名：Cities #WithRefugees）”に署名しました。

 

2018年にスタートしたこの難民を支える自治体ネットワークは、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目指したキャンペーンで2023年12月末時点で世界59カ国・300の自治体が署名しています。

 

日本の自治体として総社市は、東京都、広島市、文京区、渋谷区、瀬戸内市、札幌市、世田谷区、敦賀市、大村市、横浜市、鎌倉市、中野区、岡山市に続き14番目の署名となります。

 

総社市とUNHCRは、難民を支える自治体ネットワークを通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組んでいきます。

 

 

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