感染症や地震・風水害等の自然災害など、企業経営に影響する緊急事態は、いつ起こるかわかりません。
企業が存続し持続的に成長するために、こうした緊急事態を踏まえた事業継続への取り組み「事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）」の策定が求められています。
岡山県では、BCPの重要性を鑑み、県内企業へのBCP普及に向けた取り組みを進めています。
事業継続計画（BCP）の策定は事業規模の大小によらず、社員の安全確保や重要業務の継続、信用力の向上など、緊急時のリスク回避・軽減はもとより、企業価値の向上にもつながります。
事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）とは、
企業が感染症や大地震、集中豪雨、風水害等の自然災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続又は早期復旧を可能とするために、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ取り決めておく計画のことです。
BCPを策定している企業は、
災害時等も一定以上の水準で重要な事業を継続することで、取引先・顧客の喪失を最小限にし、企業の損失を抑えることができます。また、緊急事態にも強い企業をアピールでき、競合他社との差別化、つまり企業価値の向上につなげることもできます。
