東京商工リサーチ調べで、昨年（2022年）岡山県の休廃業・解散は596件で微減（前年比2.1％減）。 2000年調査以降過去10番目の数値とのことです。
地区別（9地区）のうち5地区が増加。関東地区24.1%増（2万8,985件）、北海道11.4%増（2,316件）、近畿地区4.8%増（6,449件）、中部地区4.1%増（5,759件）と続き、一方、中国地区9.6%減（2,168件）、北陸地区4.4%減（1,035件）など4地区は減少。
業歴別の構成比は、最多は10年以上20年未満の21.9%（前年20.0%）、次いで30年以上40年未満の18.6%（同13.6%）。 一方、業歴10年未満は22.6%で前年（27.3%）を4.7ポイント下回り、業歴の長い企業の休廃業・解散が目立つ結果でした。
コロナ関運支援策の希薄化と同時に、“原材料価格の高騰”や“人件費上昇”といった先行きの見通しが厳しい場合、市場退出を決断する経営者が増える見込みとのことです。
